こんにちは、はにこです☆
2018年は自然災害の多い一年でしたね。
特に「大阪北部地震」は、ここ高槻にも大きな被害を残しました。
今後30年以内に起こる可能性が70～80%とも予測されている「南海トラフ地震」に備え、高槻市でも地震対策の活動が始まっています。
この記事では、高槻市の「耐震診断・耐震改修設計費用への補助金」と「木造住宅・分譲マンションの耐震改修工事への補助金」についてまとめているので、今後の備えの参考にお役立てください。
耐震診断・耐震改修設計費用の補助金
耐震診断（たいしんしんだん）とは、簡単に言えば地震に対する建物の強度を測る検査のことです。古い耐震基準に合わせて建てられた建物が、現在の基準で地震に耐えうるかどうかを調べる作業です。耐震改修（たいしんかいしゅう）とは、新しい基準に合わせて建物を改良・修繕することです。
高槻市では、「木造住宅」と「木造以外の住宅」に対してそれぞれ、耐震診断と耐震改修設計時の補助金が用意されています。「うちは地震に耐えられるかな？ちゃんと調べておこうかな」と気になった時は役立つかもしれません。
木造住宅の補助の種類と内容
まずは木造住宅についてみてみましょう。補助は「１型 耐震診断」「２型 耐震改修設計」「３型 耐震診断＋耐震改修設計」の3つの種類があるようです。
1型 耐震診断
補助額：耐震診断費用の9割以内
一戸あたり：45,000円まで
2型 耐震改修
補助額：耐震改修設計費用の7割以内
一戸あたり：10万円まで
3型 耐震診断＋耐震改修設計
補助額：1型と2型の合計額
2、3型は耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合のみが補助対象です。
対象になる木造住宅
このような補助があるのですが、対象となる木造住宅には条件があります。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
- 居住中または当該建物に居住しようとするもの
- 以前に耐震診断及び耐震改修設計に係る補助金の交付を受けていないもの
要するに、1981年6月1日以降に建てられたものは対象外。またそれ以前のものでも、住んでいなかったり住もうとしていなければダメ。またすでに一度補助金を受けとっていると２度目は補助されないようですね。
また2型・3型など改修を伴う補助は
- 耐震診断の結果、評点が1.0（簡易型設計は0.7）未満であるもの（※評点とは、大地震での倒壊の可能性についての指標）
- 建物所有者の課税所得金額507万円以下
- 賃貸住宅以外
という付加条件もあります。
例えば「1975年に建てた築44年（2019年時点）の木造一戸建てで年金暮らしなのだけれど、いよいよ老朽化が目立ってきたから耐震強度を調べてみたい。危ないなら改修を」という方は良いかもしれません。改修設計の申請や工事には各種条件がありますので、一度市役所の担当窓口に問い合わせてみてください。
非木造住宅の補助の内容
次は木造以外の住宅の場合の補助をみてみましょう。
非木造住宅の補助
補助限度額：1戸あたり25,000円（3階以上、1,000平方メートル以上の場合は50,000円）
上記を限度として、耐震診断費用の3分の2が補助されます。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
- 居住中または当該建物に居住しようとするもの
- 以前に耐震診断に係る補助金の交付を受けていないもの
条件は木造と同じですね。
耐震補助制度~木造住宅編～
高槻市では、市内の木造住宅について耐震改修工事を行う場合、工事費の一部に補助金がでます。
補助の内容
市の耐震関係補助要綱に基づく改修工事に要する費用について、55万円を限度に補助されます。世帯全員の「年間の合計所得金額」から「障害者控除等」を差し引いた金額が256万8千円以下だと、上限額が75万円までにアップします。
対象となる木造住宅・対象者
すべての木造住宅ではなく、やはり条件がありますのでご注意ください。
- 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、建築されたもの
- 地階を除く階数が2以下のもの
- 耐震診断の結果、評点1.0（簡易型設計は0.7）未満であるもの
評点とは、大地震での倒壊の可能性についての指標です。
このような条件を満たす木造住宅の所有者で、課税所得金額が507万円以下だと、補助を受けることができます。
補助の対象となる工事
条件を満たす木造住宅に住んでいて、所得が対象の範囲内であれば補助を受けることができますが、補助対象となる工事にも条件が定められているようです。気になるから一度調べておこうという方は、詳しくは市役所のウェブサイトで確認してお問い合わせを。
耐震補助制度～分譲マンション編～
次は、マンションの耐震補助についてみてみましょう。
補助の種類
補助には、「耐震診断」「耐震設計」「耐震改修」の３つの種類があります。調べる、計画する、実際に直す、段階に応じて補助されるということですね。
耐震診断
補助額：１戸あたり25,000円（3階以上1,000平方メートル以上の場合は、50,000円）として計算した金額か、診断費用の3分の2のいずれか低い額。
耐震設計
補助額：1棟あたり400万円（3階以上1,000平方メートル以上の場合は、800万円）か、設計費用の3分の2のいずれか低い額。
耐震改修
補助額：1棟あたり1000万円（3階以上1,000平方メートル以上の場合は、2000万円）か、工事費用の23％のいずれか低い額。
対象となる分譲マンション
木造住宅と同じく、分譲マンションも対象の条件があるようです。
高槻市内にある民間の昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けた非木造の分譲マンション。
設計、工事については耐震診断の結果、構造耐震指標(Ｉｓ値）0.6未満の建物）が対象のようです。ただし、店舗などが一緒にある場合は、住宅用床面積のトータルが延べ面積の2分の1を超えるものが対象。また、設計・工事については、2名以上の区分所有者がいる共同住宅。このような条件があるので、すべての分譲マンションが対象というわけではないようですね。補助についても要件も細かく決まっているので、事前に担当職員に問い合わせてみると良いと思います。
高槻市の耐震補助まとめ
いかがでしたか。
高槻市では地震に対する備えとして、さまざまな補助を用意しています。
簡単にまとめると、地震に対する強度を測る「耐震診断」の補助、そして実際の「耐震工事費用」の補助。それぞれ木造住宅とマンションで違いますし、所得に応じていくつか条件はあるものの、「うちは大丈夫かな？」と気になったなら相談してみた方が良さそうです。
制度を上手に活用して、いざという時に備えましょう。